役員賞与は社員の賞与の扱いとは違うと耳にしたSUNちゃん、詳しく知りたいようです。
SUNちゃん、役員へ賞与を支給しても構わないけれど、経費になる場合とならない場合があるよ。まず役員賞与についておおまかに説明するね。
- 役員への賞与には基本的に法人税がかかる。
- 使用人兼務役員の使用人部分の賞与は経費になる。
- 株主総会等の定めに基づいて、確定した時期に確定した金額について支給する役員の賞与は、経費になる。
うーん、詳しく説明をお願いします！
会社の役員は株主に委託されて会社の経営を行い、予想以上の業績が上がったら、成果の配当として賞与がもらえます。決算に関する株主総会の利益処分で役員の賞与が支給されます。株主への配当同様、役員への配当である賞与だから、会社の経費とは認められません。
仮に200万円の利益が出て役員賞与を支給したとすれば、法人税50万円を支払い、残り150万円のうち100万円を賞与で支払うと、これについては役員個人に所得税や住民税がかかってきます。残余の50万円が社内留保され（利益剰余金）、蓄積されます。この利益剰余金は、基本的に外部に流出した段階で配当所得として課税されます。が、実務では税金が安くなるように、或いは課税を避けるために退職金として支払ったりします。
しかし、役員でも平取締役で、実際の実務に従事し、社員と同じ立場で仕事をしている方については、その使用人部分の賞与については、他の使用人と同時期に使用人として適正な金額の支給であれば、会社の経費としても良いとされています。
ところが、平成18年4月より、使用人兼務役員でない役員（代表者でも）についても、株主総会等の事前の決議に基づいて、確定した時期に確定した金額について支給する役員の賞与は、税務署に届出をすれば、会社の経費となるようになりました。
この場合、この決議をした株主総会から1ヶ月以内か、決算期末から4ヵ月以内か、いずれか早い日までに、税務署に「事前確定届出給与に関する届出書」と付表（事前確定届出給与）を提出しなくてはいけません。この届出書と支給時期厳守で支給しないと（例外あり）賞与全体が経費で落ちなくなります。
